エルサレムをイスラエルの首都と承認する等の米国大統領布告発出に伴う注意喚起
平成29年12月7日
在留邦人の皆様へ
【ポイント】
○ 米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことを受け、エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられています。
○ 米国は世界各地にある自国の在外公館に対し、警備を強化するよう指示したとの報道もあり、世界各地で米国を対象とした抗議集会等の発生が懸念されますので、米国の公館や関連施設周辺への立ち入りはなるべく控え、やむを得ず訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。
○ パキスタンにおいても、全国各地で同種の抗議集会が行われる可能性があります。
【本 文】
1 12月6日、米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け、イスラム諸国
では反発が強まっています。すでに、エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられており、今後、緊張が高まる可能性があります。また、米国は全世界にあ
る自国の在外公館に対し、警備を強化するよう指示した旨の報道もあります。
2 上記の大統領布告を受け、パキスタンにおいても米国の公館や関連施設を対象とした激しい抗議集会の開催が予想され、それが衝突や暴動等に発展する可能性も否定できないこと
から、こうした施設等の周辺への立ち入りはなるべく控え、やむを得ず訪れる際は最新の関連情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
万が一、抗議集会等に遭遇した場合には、不用意に近づくことなく、速やかにその場を離れてください。
3 つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、以下の注意事項を参考に、ご自身及びご家族の安全に十分配慮した行動を心掛けて頂きますようお願いいたします。
（1）米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、国連関係機関、レストラン、マーケットには出来るだけ近づかない。
（2）当地の各種報道等より最新の安全情報を入手するようにし、安全な行動を心掛ける。
（3）デモや集会が行われている場所には、決して近づかない。
（4）移動途中等に集会等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れる。
（5）デモ隊の攻撃の標的となりやすい場所（宗教関連施設、宗教行事開催場所、政府機関、軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等））には出来るだけ近づかないようにし、
その他の場所（国連関係機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、レストラン、マーケット、報道機関、駅、バス停、大型商業施設等）での用事につ
いても、短時間で効率的に行なうように心掛け、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知した場合には、速やかにその場から離れるようにする。
4 なお、上記注意点以外にも、外務省広域情報など当地で安全に滞在するための参考となる情報が以下のウェブサイトに掲載されておりますので、そちらもあわせてご確認下さい。
○外務省広域情報：
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C253.html
○ 当館ホームページ：
https://www.pk.emb-japan.go.jp/indexjp.htm
○ 外務省海外安全ホームページ（パキスタン）：
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C226.html
○ 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
海外渡航前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにして下さい。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え、必ず在留届を提出し
てください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# 参照）
○ 緊急時の連絡先：051－9072500（在パキスタン日本国大使館代表）
在パキスタン日本国大使館
～大使館からのお知らせ～
（エルサレムをイスラエルの首都と承認する等の米国大統領布告発出に伴う注意喚起）
【ポイント】
○ 米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館をエルサレムに移転する方針を表明したことを受け、エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられています。
○ 米国は世界各地にある自国の在外公館に対し、警備を強化するよう指示したとの報道もあり、世界各地で米国を対象とした抗議集会等の発生が懸念されますので、米国の公館や関連施設周辺への立ち入りはなるべく控え、やむを得ず訪れる際は不測の事態に巻き込まれないよう注意してください。
○ パキスタンにおいても、全国各地で同種の抗議集会が行われる可能性があります。
【本 文】
1 12月6日、米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け、イスラム諸国
では反発が強まっています。すでに、エルサレムではパレスチナ人による大規模な抗議集会が呼びかけられており、今後、緊張が高まる可能性があります。また、米国は全世界にあ
る自国の在外公館に対し、警備を強化するよう指示した旨の報道もあります。
2 上記の大統領布告を受け、パキスタンにおいても米国の公館や関連施設を対象とした激しい抗議集会の開催が予想され、それが衝突や暴動等に発展する可能性も否定できないこと
から、こうした施設等の周辺への立ち入りはなるべく控え、やむを得ず訪れる際は最新の関連情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
万が一、抗議集会等に遭遇した場合には、不用意に近づくことなく、速やかにその場を離れてください。
3 つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、以下の注意事項を参考に、ご自身及びご家族の安全に十分配慮した行動を心掛けて頂きますようお願いいたします。
（1）米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、国連関係機関、レストラン、マーケットには出来るだけ近づかない。
（2）当地の各種報道等より最新の安全情報を入手するようにし、安全な行動を心掛ける。
（3）デモや集会が行われている場所には、決して近づかない。
（4）移動途中等に集会等に遭遇した場合には、速やかにその場から離れる。
（5）デモ隊の攻撃の標的となりやすい場所（宗教関連施設、宗教行事開催場所、政府機関、軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等））には出来るだけ近づかないようにし、
その他の場所（国連関係機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、レストラン、マーケット、報道機関、駅、バス停、大型商業施設等）での用事につ
いても、短時間で効率的に行なうように心掛け、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知した場合には、速やかにその場から離れるようにする。
4 なお、上記注意点以外にも、外務省広域情報など当地で安全に滞在するための参考となる情報が以下のウェブサイトに掲載されておりますので、そちらもあわせてご確認下さい。
○外務省広域情報：
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C253.html
○ 当館ホームページ：
https://www.pk.emb-japan.go.jp/indexjp.htm
○ 外務省海外安全ホームページ（パキスタン）：
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C226.html
○ 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
海外渡航前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにして下さい。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え、必ず在留届を提出し
てください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# 参照）
○ 緊急時の連絡先：051－9072500（在パキスタン日本国大使館代表）