駐パキスタン日本国大使がパキスタン人材関係者会合を開催

 
2025年5月2日、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使は、大使公邸にてパキスタン人材関係者会合を開催しました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣、シャザ・ファティマ情報通信大臣をはじめとする、パキスタン人材の日本での活躍に関係するパキスタン政府関係者や関係機関・大学、並びに日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、Japan Station、Plus W、Proud Partnersなどの日本企業、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などから約70名が出席し、今後日本における活躍が期待されるパキスタン人材の送り出しについて有益な議論が行われました。
 
赤松特命全権大使は「日本におけるパキスタン人材の活躍は、二国間関係の重要な柱のひとつになりつつあります。日本とパキスタン両国の大使館は、この分野での貢献に引き続き尽力します。パキスタン人材の評判は良く、日本で関心が高まりつつあり、今後、日本におけるパキスタン人材の需要は間違いなく増加するでしょう。
日本が求めるのは質の高い人材で、そういった人材の若者が日本と交流することで、将来の両国関係の発展に繋がっていくことを期待しています。
パキスタンにとっても、日本で働くパキスタン人材からの郷里送金がパキスタン経済を支える柱の一つとなりますし、彼らが日本で得た技術を本国に持ち帰ることによりパキスタン国内の産業の発展が期待できます。
現在開催されている大阪・関西万博のパキスタン館を訪問し、ピンクソルトがあしらわれたパキスタン館が来場者にとても人気であったことに感銘を受けました。この機会に日本におけるパキスタンへの関心が更に高まることを願っています。また、この機会に多くのパキスタンの方々に日本を訪れていただき、先進的で人や自然に優しい技術を肌で感じていただきたいと思います。」と発言し、パキスタン人材の今後に対する期待が示されました。
 
サリク・フセイン在外パキスタン人・人材開発大臣は、パキスタン人材が日本の企業で就業の機会を得られるようパキスタンと日本の協力強化の必要性を強調しつつ、海外雇用公社（OEC）とPlusWのパートナーシップを称賛するとともに、IT以外の分野でも、特定技能制度において、医療、建設、農業、製造業などの分野が拡大していくことへの期待を述べました。
 
シャザ・ファティマ情報通信大臣は、本年4月に東京で開催されたJapan IT WeekにおいてパキスタンのIT企業が成功を収め、15社が60万ドルを超える契約を獲得したことを強調しました。また、パキスタンの人材育成と日本のニーズをより合致させるため、需給マッチング・プラットフォームの開発を提案しました。また、JICAによる人材育成奨学計画（JDS）にIT・通信分野を含めるよう提唱しました。
 
その他、JICA、 JETRO、パキスタン海外雇用公社（OEC）、本年で設立5周年を迎えるPlus Wから、それぞれの取り組みについて紹介がありました。
また、Plus Wの高度IT人材育成・日本語教育事業の対象のパキスタン人大学生から、流暢な日本語及び英語で今後の就業への期待が述べられました。