海外安全対策情報（平成28年10月～12月）
平成29年1月9日
1 社会・治安情勢
(1) テロ等の傾向
2014年から開始されたパキスタン軍によるテロリスト掃討作戦により、今期も多数のミリタント等が殺害されたほか、複数の潜伏拠点が破壊されるなど、同作戦は今なお継続中であり、同作戦に対する報復テロ活動等が国内各地において懸念される。
今期の当館管轄地域では、KP州及び連邦直轄部族地域（FATA）を中心に、依 然として軍又は治安当局を主な標的としたテロが断続的に発生した。これら犯行形態の多くは、IEDによる爆弾テロ及び選定した標的を襲撃するといった手法が見られた。また、治安機関を狙ったテロ以外に、ポリオワクチン接種従事者が攻撃されるなど、ソフトターゲットを攻撃の対象とするテロも散見された。
具体的には、10月20日、FATAモーマンド管区において、道路脇に仕掛けられたIEDが爆発し、民間人2名が負傷した。同地区では、同23日にも爆発事件が発生し、民間人1名が死亡している。また、同24日、KP州チャールサダにおいて、情報担当の警察官が、バイクに乗車した者から銃撃され死亡した。また、同26日、FATAハイバル管区において、ポリオ予防接種事業者が、バイクに乗車した者から銃撃され死亡した。11月22日、ペシャワールにおいて、車両で移動中の辺境警備隊（FC）を狙ったIED攻撃が発生し、FC隊員3名が死亡したほか、警察官7名が負傷した。また、同23日、モーマンド管区の軍施設に対し、FC隊員に扮したミリタント4名が同施設への侵入を試み、2人が自爆し、兵士2名が死亡、20名以上が負傷した。12月12日、パンジャブ州チャクワルにおいて、ムハンマドの生誕行事に参加していた者が、アハマディ教団施設に対して放火や銃撃を行い、2名が死亡、数十名が負傷した。
今期は、ラホールやイスラマバード等の都市部での大きなテロは確認されなかったものの、ラホール及びペシャワールなどの都市部で治安当局によるテロリストの拘束事件及び武器・弾薬等の押収事件が前期に続き多く確認された。こうした治安当局による取締り活動によりテロが未然に防止されている状況からも、都市部においても未だ潜在的なテロの脅威下にあり、当地の治安情勢は安定した状況とは言えず、テロの蓋然性は依然として高いと考えられる。
(2) デモの傾向
当地では、主に金曜礼拝後、各種団体による政府機関に対する環境改善要求等の抗議活動が行われる傾向にある。今期においは、大規模なデモは確認されていないが、小規模なデモは首都イスラマバードを含め各地で行われた。また、10月30日から11月2日にかけ、当地政治団体（PTI）は、現首相の汚職疑惑に抗議するための大規模反政府デモを計画（結果的には途中で中止された。）、首都イスラマバード及びそれに至る主要道路が治安当局により封鎖され、市民生活に障害をもたらしたほか、デモに参加するために各地からイスラマバードへ向かっていたデモ参加予定者が一部暴徒化し治安当局と衝突、これにより数十名が負傷したほか、多数が逮捕された。
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
(1) 邦人被害事案
なし
(2) 銃器使用犯罪
本期間においても、前期と同様に銃器を使用した犯罪及び押収事案が相次ぎ、特に主要道路から離れた路地等人通りが少ない場所においては、その危険性が高い。主要都市部においても、銃器を使用した強盗事件（ガンポイント）や侵入強盗事件が散発的に発生しており、治安当局が継続的な銃器の取締りに取り組んではいるものの、違法に所持し摘発されるケースが後を絶たず、違法銃器の蔓延が問題となっている。
(3) 招き入れ型侵入犯罪
イスラマバードは富裕層が多く居住しており、各家屋には警備員やドライバー等の使用人を雇っている家主が多いが、これら使用人が犯罪者側と共謀し家屋内に招き入れて犯罪に荷担する事件が過去に少なからず発生している。今後においても、同種犯罪が発生する可能性は否定できない。
(4) 名誉殺人
当地では、親が認めない相手との交際などで、家族の名誉を汚したとして女性又はその交際相手が殺害される名誉殺人が後を絶たない。パキスタンの保守的なイスラム社会では、毎年数百人の女性が名誉殺人の犠牲になっており、今期も凄惨な殺害事件が発生している。
(5) 性犯罪及び虐待
当地では、強姦を含む性犯罪及び虐待事件が頻繁に報道され、その発生件数は多いと言える。同種事件の被害者は、二次被害のおそれ等から警察に届け出ないことも少なくなく、実態は把握できていない。
(6) その他
本期間においても連日、不法な銃器・薬物・酒類の押収事案が報じられた。
3 2016年1月から12月までのテロ事件発生状況
1月 42件（前月比50％増）、死者 94名、負傷者 155名
2月 34件（前月比20％減）、死者 54名、負傷者 79名
3月 27件（前月比21％減）、死者 137名、負傷者 313名
4月 29件（前月比 7％増）、死者 53名、負傷者 41名
5月 38件（前月比31％増）、死者 50名、負傷者 100名
6月 34件（前月比11％減）、死者 35名、負傷者 64名
7月 39件（前月比15％増）、死者 38名、負傷者 79名
8月 33件（前月比15％減）、死者 111名、負傷者 176名
9月 41件（前月比24％増）、死者 92名、負傷者 136名
10月 40件（前月比 2％減）、死者 111名、負傷者 253名
11月 48件（前月比20％増）、死者 114名、負傷者 172名
12月 35件（前月比27％減）、死者 18名、負傷者 59名
（※ 統計源：パキスタン平和研究所）
4 安全を考える上で参考となる事件等（報道ベース）
(1) 10月2日、治安当局は、パンジャブ州ムルターンにおいて、ISのシンパ4名を
逮捕するとともに、武器を押収した。逮捕されたシンパはムルターン駅の攻撃を企図
していた。
(2) 10月24日、テロ対策局（CTD）は、ペシャワールにおいて、ISグループのチラシを配りリクルート活動をしたとして、2名を逮捕した。
(3) 11月2日、CTDは、ラホールにおいて、アル・カーイダのテロリストの潜伏拠点を急襲し、テロリスト9名を殺害するとともに、多数の武器・弾薬を押収した。テロリストは、同地に所在する治安機関の攻撃を企図していた。
(4) 11月6日、法執行機関は、テロリスト等の全国一斉摘発を行い、指名手配中のテロリスト、犯罪者及び禁止宗教組織に属するミリタント等98名（カラチ：67名、パンジャブ：4名、バロチスタン：6名、KP：21名）を逮捕した。
(5) 11月17日、CTDは、ラホールにおいて、ISのミリタント8名を逮捕した。同ミリタントは、国内でリクルート活動をしていたほか、若者に過激思想を植え込み、家族と共にシリア・アフガニスタンへ送り込んでいた。
(6) 11月18日、連邦政府は、国内全土でテロ行為に関与しているとして、ジャマートゥル・アハラール（JuA）及びラシュカレ・ジャングビ・アル・アラミ（LeJ－A）を、新たに禁止団体に指定した。これにより、禁止団体は63個団体となった。
(7) 11月18日、CTD及び法執行機関は、イスラマバード近郊の都市マリーにおいて、ISミリタントの住居を急襲し、ミリタント1名を殺害した。別の1名は逃走した。同ミリタントは、2015年イスラマバードの検問所及びメディアハウス襲撃に関与していたほか、再度メディアハウスへの攻撃を企図していた。
(8) 12月18日、治安当局は、パンジャブ州デラ・ガジ・ハーンにおいて、テロ容疑者の潜伏拠点を急襲したところ、交戦状態となり、TTP及びIS系グループに属するテロリスト5名を殺害した。
5 誘拐・脅迫事件発生情報
本期間における外国人に対する誘拐事件の発生は確認されていないが、パキスタン人が誘拐される又は誘拐後に殺害されて発見される事件が断続的に発生しており、誘拐事件発生に関する報道は比較的多い。当地では、誘拐・脅迫事件の背景としては、過激派又は武装組織による誘拐事件を利用した政府等への要求又は資金稼ぎを目的として犯行に及ぶケースの他、単に一般犯罪者が、身代金目的で行うケースがある。このような誘拐事件は、解決までに多大な労力・時間を要すると共に、誘拐された被害者が殺害される可能性もあることから、事件に遭わないための安全対策が重要である。
6 日本企業の安全に関わる諸問題
これまでのところ、邦人及び日系企業に対する脅威情報に接していない。しかしながら、本年5月、カラチ市において中国人労働者を標的にした爆発事件が発生しており、邦人が中国人と誤認され事件に巻き込まれるというケースも否定出来ないことから、活動地域の最新の治安・安全情報の入手を欠かさず、安全を第一に考えた行動（活動）方針を定め、先ずは事件に遭遇しないための対策を講じるとともに、万が一の事態を想定した具体的な警備・連絡体制を確立することが重要である。
また、当国政府の政策として、外国人の入域を制限している地域が国内各地に存在し、そのような地域に政府からの事前の許可を得ず（又は事前通報をせず）入った場合には、現地治安当局による安全対策がなされないばかりか、速やかな退去を命ぜられたり、また仮に犯罪に巻き込まれたとしても通常の警察活動を期待することはできないので、事前に然るべき手続きを行うことが必要である。なお、手続きを行ったにもかかわらず、政府からの許可が得られない場合には、安全上の問題が生じる可能性があるため、当該地域への入域は控える。
（以上）
(1) テロ等の傾向
2014年から開始されたパキスタン軍によるテロリスト掃討作戦により、今期も多数のミリタント等が殺害されたほか、複数の潜伏拠点が破壊されるなど、同作戦は今なお継続中であり、同作戦に対する報復テロ活動等が国内各地において懸念される。
今期の当館管轄地域では、KP州及び連邦直轄部族地域（FATA）を中心に、依 然として軍又は治安当局を主な標的としたテロが断続的に発生した。これら犯行形態の多くは、IEDによる爆弾テロ及び選定した標的を襲撃するといった手法が見られた。また、治安機関を狙ったテロ以外に、ポリオワクチン接種従事者が攻撃されるなど、ソフトターゲットを攻撃の対象とするテロも散見された。
具体的には、10月20日、FATAモーマンド管区において、道路脇に仕掛けられたIEDが爆発し、民間人2名が負傷した。同地区では、同23日にも爆発事件が発生し、民間人1名が死亡している。また、同24日、KP州チャールサダにおいて、情報担当の警察官が、バイクに乗車した者から銃撃され死亡した。また、同26日、FATAハイバル管区において、ポリオ予防接種事業者が、バイクに乗車した者から銃撃され死亡した。11月22日、ペシャワールにおいて、車両で移動中の辺境警備隊（FC）を狙ったIED攻撃が発生し、FC隊員3名が死亡したほか、警察官7名が負傷した。また、同23日、モーマンド管区の軍施設に対し、FC隊員に扮したミリタント4名が同施設への侵入を試み、2人が自爆し、兵士2名が死亡、20名以上が負傷した。12月12日、パンジャブ州チャクワルにおいて、ムハンマドの生誕行事に参加していた者が、アハマディ教団施設に対して放火や銃撃を行い、2名が死亡、数十名が負傷した。
今期は、ラホールやイスラマバード等の都市部での大きなテロは確認されなかったものの、ラホール及びペシャワールなどの都市部で治安当局によるテロリストの拘束事件及び武器・弾薬等の押収事件が前期に続き多く確認された。こうした治安当局による取締り活動によりテロが未然に防止されている状況からも、都市部においても未だ潜在的なテロの脅威下にあり、当地の治安情勢は安定した状況とは言えず、テロの蓋然性は依然として高いと考えられる。
(2) デモの傾向
当地では、主に金曜礼拝後、各種団体による政府機関に対する環境改善要求等の抗議活動が行われる傾向にある。今期においは、大規模なデモは確認されていないが、小規模なデモは首都イスラマバードを含め各地で行われた。また、10月30日から11月2日にかけ、当地政治団体（PTI）は、現首相の汚職疑惑に抗議するための大規模反政府デモを計画（結果的には途中で中止された。）、首都イスラマバード及びそれに至る主要道路が治安当局により封鎖され、市民生活に障害をもたらしたほか、デモに参加するために各地からイスラマバードへ向かっていたデモ参加予定者が一部暴徒化し治安当局と衝突、これにより数十名が負傷したほか、多数が逮捕された。
2 一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
(1) 邦人被害事案
なし
(2) 銃器使用犯罪
本期間においても、前期と同様に銃器を使用した犯罪及び押収事案が相次ぎ、特に主要道路から離れた路地等人通りが少ない場所においては、その危険性が高い。主要都市部においても、銃器を使用した強盗事件（ガンポイント）や侵入強盗事件が散発的に発生しており、治安当局が継続的な銃器の取締りに取り組んではいるものの、違法に所持し摘発されるケースが後を絶たず、違法銃器の蔓延が問題となっている。
(3) 招き入れ型侵入犯罪
イスラマバードは富裕層が多く居住しており、各家屋には警備員やドライバー等の使用人を雇っている家主が多いが、これら使用人が犯罪者側と共謀し家屋内に招き入れて犯罪に荷担する事件が過去に少なからず発生している。今後においても、同種犯罪が発生する可能性は否定できない。
(4) 名誉殺人
当地では、親が認めない相手との交際などで、家族の名誉を汚したとして女性又はその交際相手が殺害される名誉殺人が後を絶たない。パキスタンの保守的なイスラム社会では、毎年数百人の女性が名誉殺人の犠牲になっており、今期も凄惨な殺害事件が発生している。
(5) 性犯罪及び虐待
当地では、強姦を含む性犯罪及び虐待事件が頻繁に報道され、その発生件数は多いと言える。同種事件の被害者は、二次被害のおそれ等から警察に届け出ないことも少なくなく、実態は把握できていない。
(6) その他
本期間においても連日、不法な銃器・薬物・酒類の押収事案が報じられた。
3 2016年1月から12月までのテロ事件発生状況
1月 42件（前月比50％増）、死者 94名、負傷者 155名
2月 34件（前月比20％減）、死者 54名、負傷者 79名
3月 27件（前月比21％減）、死者 137名、負傷者 313名
4月 29件（前月比 7％増）、死者 53名、負傷者 41名
5月 38件（前月比31％増）、死者 50名、負傷者 100名
6月 34件（前月比11％減）、死者 35名、負傷者 64名
7月 39件（前月比15％増）、死者 38名、負傷者 79名
8月 33件（前月比15％減）、死者 111名、負傷者 176名
9月 41件（前月比24％増）、死者 92名、負傷者 136名
10月 40件（前月比 2％減）、死者 111名、負傷者 253名
11月 48件（前月比20％増）、死者 114名、負傷者 172名
12月 35件（前月比27％減）、死者 18名、負傷者 59名
（※ 統計源：パキスタン平和研究所）
4 安全を考える上で参考となる事件等（報道ベース）
(1) 10月2日、治安当局は、パンジャブ州ムルターンにおいて、ISのシンパ4名を
逮捕するとともに、武器を押収した。逮捕されたシンパはムルターン駅の攻撃を企図
していた。
(2) 10月24日、テロ対策局（CTD）は、ペシャワールにおいて、ISグループのチラシを配りリクルート活動をしたとして、2名を逮捕した。
(3) 11月2日、CTDは、ラホールにおいて、アル・カーイダのテロリストの潜伏拠点を急襲し、テロリスト9名を殺害するとともに、多数の武器・弾薬を押収した。テロリストは、同地に所在する治安機関の攻撃を企図していた。
(4) 11月6日、法執行機関は、テロリスト等の全国一斉摘発を行い、指名手配中のテロリスト、犯罪者及び禁止宗教組織に属するミリタント等98名（カラチ：67名、パンジャブ：4名、バロチスタン：6名、KP：21名）を逮捕した。
(5) 11月17日、CTDは、ラホールにおいて、ISのミリタント8名を逮捕した。同ミリタントは、国内でリクルート活動をしていたほか、若者に過激思想を植え込み、家族と共にシリア・アフガニスタンへ送り込んでいた。
(6) 11月18日、連邦政府は、国内全土でテロ行為に関与しているとして、ジャマートゥル・アハラール（JuA）及びラシュカレ・ジャングビ・アル・アラミ（LeJ－A）を、新たに禁止団体に指定した。これにより、禁止団体は63個団体となった。
(7) 11月18日、CTD及び法執行機関は、イスラマバード近郊の都市マリーにおいて、ISミリタントの住居を急襲し、ミリタント1名を殺害した。別の1名は逃走した。同ミリタントは、2015年イスラマバードの検問所及びメディアハウス襲撃に関与していたほか、再度メディアハウスへの攻撃を企図していた。
(8) 12月18日、治安当局は、パンジャブ州デラ・ガジ・ハーンにおいて、テロ容疑者の潜伏拠点を急襲したところ、交戦状態となり、TTP及びIS系グループに属するテロリスト5名を殺害した。
5 誘拐・脅迫事件発生情報
本期間における外国人に対する誘拐事件の発生は確認されていないが、パキスタン人が誘拐される又は誘拐後に殺害されて発見される事件が断続的に発生しており、誘拐事件発生に関する報道は比較的多い。当地では、誘拐・脅迫事件の背景としては、過激派又は武装組織による誘拐事件を利用した政府等への要求又は資金稼ぎを目的として犯行に及ぶケースの他、単に一般犯罪者が、身代金目的で行うケースがある。このような誘拐事件は、解決までに多大な労力・時間を要すると共に、誘拐された被害者が殺害される可能性もあることから、事件に遭わないための安全対策が重要である。
6 日本企業の安全に関わる諸問題
これまでのところ、邦人及び日系企業に対する脅威情報に接していない。しかしながら、本年5月、カラチ市において中国人労働者を標的にした爆発事件が発生しており、邦人が中国人と誤認され事件に巻き込まれるというケースも否定出来ないことから、活動地域の最新の治安・安全情報の入手を欠かさず、安全を第一に考えた行動（活動）方針を定め、先ずは事件に遭遇しないための対策を講じるとともに、万が一の事態を想定した具体的な警備・連絡体制を確立することが重要である。
また、当国政府の政策として、外国人の入域を制限している地域が国内各地に存在し、そのような地域に政府からの事前の許可を得ず（又は事前通報をせず）入った場合には、現地治安当局による安全対策がなされないばかりか、速やかな退去を命ぜられたり、また仮に犯罪に巻き込まれたとしても通常の警察活動を期待することはできないので、事前に然るべき手続きを行うことが必要である。なお、手続きを行ったにもかかわらず、政府からの許可が得られない場合には、安全上の問題が生じる可能性があるため、当該地域への入域は控える。
（以上）